橋下大阪府知事はどうしてここまで、頑張らなくてはならないのか－2008年1月10日、大阪府知事選が告示された。その少し前に、次のようなニュースが報道された…。「府債2930億円 返済見送り－大阪府、再建団体回避狙う」（2007.12.31 日本経済新聞地方経済面）
「赤字隠し、太田・大阪府知事認める」（朝日新聞2008.1.5 朝刊26面）
なんのことはない、「大阪にはまだ、借金がありました」なのである。しかも、財政再建団体への転落寸前なのである。おそらく、誰が知事になっても、橋下知事の再建案の額面（2008年度で1100億円）程度の改革は必須だったのである。
太田前知事が「財政当局が見つけた技術的な手法」（2008.1.9 朝日新聞）とも言ったように、「これまでの借金を返すための金（減債基金）に手をつけて借金に借金を重ねてきた（2008.6.6 日本経済新聞3面）」こととは、単なる自己資金の流用であり、民間では借り換えを含め、大したことではないかもしれない。実際に、「借り換えも減債基金からの借り入れも法令に違反しない」（2008.1.11 日経金融新聞1面）。
問題は、情報開示がなかったことである。実際、「市場は疑心暗鬼になり、大阪府債の国債利回りに対するスプレッド（上乗せ幅）は、問題発覚前の0.2％程度から0.3％近くにまで拡大している」（2008.1.11 日経金融新聞1面）*。いずれにせよ、赤字を隠したことではなくとも、返済を先延ばしにしたに過ぎない。
次には、財政指標に関してである（以下は2008.1.11 日経金融新聞1面参照）。
大阪府ではいわゆる十年債を二回借り換え、当初の十年間で元本を39％減らす計画であった。ということは、61％を借り換えるのだが、実際は、ほぼ全額借り替えていた。2006年度末には減債基金（借金を返すために積み立てる金）は底をつき、理屈の上では、2007年度に財政再建団体へ当確していたのである。いわゆる、地方財政の健全性を示す「実質公債費比率」を実態以上に良く見せていたのである。
基本的に企業の破綻とは異なり、この適用団体の破綻は、債務免除ではないため、首長から住民まで激しい痛みを伴ってしまう。職員は給料減、税金増、さらに職員減による業務増加と三重苦である。府民においては、寝耳に水の負担増となる。
経済は人口動態に左右される面がある。団塊の世代の引退が始まり、第二次ベビーブーマーの労働年限（あと25-30年程度）の間に、大阪と同様の状態である日本財政も健全化できなければ、その後の世代では負担を受け止めきれない。現代の環境から言えば、破綻した国は見向きもされない。発言権はなく、復興するまでの種々の取り決めは、復興後も重くのしかかる。ましてや日本には、ロシアのような資源もない。
・・・タレント知事（とはいっても本業は弁護士です）の誕生からはじまった改革、それへの専門的意見、批判、非難、また、賞賛、大阪の取り組みは、日本の縮図となっているかもしれない。
＊債券はリスクが大きくなると利回りが大きくなる。従って、国債＜地方債。
＊「財政再建団体」は新法では「財政再生団体」です。
＊各種新聞の情報ソースは日経テレコンによる。
