さて、下のグラフは、日経225、ドル円の推移を示している（ソース：MNSマネー）。日本の景気回復の測定系のひとつに株価を挙げるなら、通常であれば、株高円高となりそうであるが、日本の場合は、多くの場合が株高円安である。
従って、政府は株安円高を嫌う。当然、日本を支える多くの輸出企業は忌み嫌う。グラフでは、2000年からしばらくは、株高円高という妙にスッキリ（？）した形態であるが、どうも、デフレ環境下で日本のマネーの動きが悪く、外国人投資家による：
- 日本経済が好調→円買い
- 日本経済が低調→円売り
の寄与率が高くなっている。回復の兆しが見え始めた2005年頃からは、例の株高円安（株安円高）に戻りつつある。
日経225, ドル円推移（週足：1999/1/8～2008/9/16）
米国ドル主導の影響を受ける日本経済では、今回の影響も確実に受ける。以前にも述べたが、それぞれに発端となるイベントがあるが、原油の価格下落（商品の下落）はそのトリガーであった。これに伴い、商品、高金利通貨の下落がはじまり、いよいよ本格的な底を経験する。今は入り口をやや過ぎた頃である。
一日に為替や株価が数％動くのは、短期筋の動きであり、相当に市場が動いている（混乱している）。
日本の場合、株安円高を嫌うので、日銀の政策、また企業の血のにじむような努力により、かつての苦境もそうであったように、この苦境を乗り超えていく。一説によれば、2年程度かかるらしい。
89年型のバブルが底を迎えるまで、また、2003年の株価最安値を迎えるまで、それぞれの直近の株価最高値からの経過週数は約150週前後である。歴史は繰り返さないが、現在の場合、ブルドック裁判以後の最高値を基準にすると、底値まであと約100週前後となっている。
とりあえず、今回の「金が金を生むシステム」は精巧なもので、その瓦解には、相当の痛みを伴うが・・・、なんて、他人事のようであるが、多くの年金基金や企業の運用部門などは株式へ投資していることから、他人事の方は実は少ない。
・・・これからが絶好の買い時！なんて方もいらっしゃいますが、どうなんでかねぇ、この錬金術。。。
＊この記事は投資や投資に関する勧誘を意図するものではありません。
＊投資の決定はご自身の判断と責任でなされますようお願いいたします。
