特許制度は大きな見直しの時期に入っている。
そもそも特許法の第一条において、その目的は：
「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」
である。
レポートでも述べられているように、この目的は：
科学技術を振興すれば、おのずと産業が開けるという考え方が基礎として存在している。
という考え方が根強い。
もちろん、技術開発自体は、大切な企業の行為であるが、随分前からではあるが、技術開発自体も閉鎖的ではなくなり、当該技術が利益を創出するまでの時間が著しく短くなっている。また、発明元が利益を創出するとは限らず、その利益創出の仕組みを構築するほうに力点が置かれるようになってきている。
＊製薬のケースは上記の記載とは異なります。
利害関係、金銭問題･･･企業が利益の源泉をどう考えるかで、特許の扱い方は異なってくる。そういったビジネス環境の変化に、特許を取り巻く環境が柔軟に対応しているのか？する必要があるのか？
・・・現在は節目なのかもしれません。
＜参照サイト＞
○特許制度はどこへいくのか？
2010年8月,三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「サーチ・ナウ」より。
