限界があるコスト削減

以前、原価削減について において、原価削減について述べたことがある。

●（半期毎ではなく）前年比で行なっていく。
●削減行為は開発行為である。

などが骨子で、製造業での開発現場での経験を基に記載した。

では、その行為は、いや、企業全体のコスト削減はいつまで続くのだろうか。

いつまでも○○％削減が行なえるわけがない。

特に、日本型製造業では、研究開発からサービス、製品のアフターサービスまで一気通貫型の摺り合わせ企業なので、うすく広くしか削減できない。

「一律15％カット」

などは代表的な号令である。


近年、この課題の答えの一つに、一気通貫型を止めてしまう（または、はじめから選択しない）企業がある。台湾企業に代表される製造に特化した形態で、中国の巨大市場を相手にする、というのがそれである。

何でもできる（＝なんでも売っている）百貨店スタイルは、途上国スタイルであり、多くの企業が、専門化することで利益を上げていることが、背景にあるかもしれない。


が、それには、「摺り合わせ」という日本独自の特質が損なわれるため、考慮が必要である（製品によってはそれが出来ない場合がある）。


ただ、行なわなくてはならないことは、一旦、今の状態から離れて考えることである。訓練が必要そうに聞こえる思考であるが、簡単である。


“今の製品で、あなたが企業を起こすなら、どのような組織を設計する？”

に答えていけばいいのである。


恐らくは、「誰に売る」を設定した時点で、ほぼ見えてくるはずである。


・・・そう、ズルズルと一律○○％削減運動を続ける企業は、ターゲットがないのです。だから、手段が目的化してしまいます。



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