「事業所・企業統計と特許データベースの接続データを用いたイノベーションと企業ダイナミクスの実証研究【ノンテクニカルサマリー】」, 経済産業研究所

特許出願―――日本の企業約450万社のうち、1.4%の企業が特許出願を行なっている。特許とあまり縁のない企業などもあるので、この数字が大きいか小さいかは別として、企業にとって、特許に関する活動は大切である。


多くの企業は、研究員、開発員に年間のノルマを設ける。もちろん、権利化などコストはかかるが、新入社員であっても、知財部などとの打ち合わせに顔を出しておけば、グローバルな企業であれば、いきなり、当該権利に関して、世界を目の当たりにできるので、良質な教育となる。


レポートでの調査結果では―

「特許出願やオープンイノベーションを行なっている企業は概ね生存率が高く、企業の成長率が高いこと」

を述べている。


このことには、様々な背景が考えられるだろうが、従業員の教育という観点からは以下のような効用が期待できる。

特許に関わる従業員は、単に他社の状況を把握する、という利用ではなく、当該事業の今後や発明技術を“構想”するという関わり方を意識に置けば、関係従業員は経営的視点を養うことができる、というものである。


・・・“カイゼン”につづき“コウソウ”や“セッケイ”がキーワードなのかもしれません。


＜参照元＞
○「事業所・企業統計と特許データベースの接続データを用いたイノベーションと企業ダイナミクスの実証研究【ノンテクニカルサマリー】」
2011年1月, RIETI Discussion Paper Series 11-J-009
経済産業研究所


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