社会人MBA-技術者編

July 21, 2010

「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-第10版(平成22年3月)」経済産業省

*参考した報告書は膨大なものです。下の記事の内容が主題ではありません。


大学発ベンチャーが直面する課題のトップは「人材の確保・育成が難しい」、次に「資金調達が難しい」である。ヒト・モノ・カネを考えれば、結構深刻ではある。

ヒトに着目すると、報告の「日本のイノベーション・システムの状況」(第5章)では、人材の育成について触れている。


それは、将来を担う小学生、中学生の調査において、66カ国・地域の中で、例えば、中学生(2年生での調査)では数学5位、理科3位(p154~)、また、1980年と比較すると、修士、博士は増加している(p146~)。


日本の研究者数は、企業を含め、約83万人在籍し(企業は約50万人)、米国、中国に続き世界で第3位である。研究費総額(企業も含む)においても、2008年度で米国に続き2位である。


とはいうものの、IMD(国際経営開発研究所)が調査した世界競争力において、2009年度日本は、総合17位(57カ国・地域)である(「日本の国際競争力の状況(第6章)」, p167~, 米国は1位、中国は20位)。

この調査の項目中の「経済状況(24位)」「政府の効率性(40位)」が、日本の順位が高くない要因である。

また、WEF(世界経済フォーラム)では、日本の順位は133か国中8位(1位―3位は、それぞれスイス、米国、シンガポール)であるが、財政収支、政府債務残高では、それぞれ、120位、132位と著しく低い。

    (参考)ランキングの主目的
    ○IMD(国際経営開発研究所)―「それぞれの国において、企業の活動を支援する環境がどの程度整っているか」
    ○WEF(世界経済フォーラム)―「生産性の水準を決定する諸要因の集合」を競争力と定義している。

こういった、政府、また経営能力に由来することは、今回の調査に限ったことではなく、随分前からこうであった。


もちろん、ランキングが上位に入ることが目的ではないが、各国・地域と比較して、どのような位置にいるのかは、参考にはなるはずである。



・・・“人材の育成”―地味なことですが、確実に成果を生むものです。



<参照元>
我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向-主要指標と調査データ-第10版(平成22年3月)
経済産業省,2010年3月

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