電機大手3社が過去最高益

2007年10-12月期の業績が発表された。

「電機メーカー大手のソニーと松下電器産業の純利益がそろって過去最高を更新した」（2008/02/01,日本経済新聞）
さらに、シャープは「営業利益の五割近くを液晶パネルが稼ぎ、四半期業績として過去最高を更新した」（2008/02/02,日本経済新聞）

大手量販店の影響力が強くなり、価格の下落が加速化される状況において、”ブランド”が付加価値となったともいえる。

このことと、松下電器産業の社名変更について合わせて考える。

近年は、時価総額が重要視され、「株価」は上場企業にとって非常に重要である。価格の急落は時価総額の下落を意味する。かといって、短期的な戦略ばかり実施していたのでは、次代を担う研究開発力が削がれてしまい、この短期、長期の両輪をマネージすることは現代経営において極めて重要な視点となりつつある。

株式市場でいうと、外国人比率が高いため（日本市場）、出来ればブランド＝企業名であることが望ましい。Panasonic製品を贔屓にする株主候補生でも「松下電器産業」を検索し購入するより、ソニーのほうが購入しやすい。

従って、ようやくという感じはあるが、Panasonicへの社名変更は、その代償は大きいがウェルカムなのである。

このことから考えると、「鋭い」はグローバル展開に置いて・・・ではなく「シャープ」はグローバル展開に置いて、世界の共通語が英語であることを考えると、このように何のことだか分らなくなるため（名詞ではないため）、ロゴを作成するなど、ブランドの戦略を迫られている。

これは、上場したのであるから仕方がないことである。”ファーストリテイリング”とは理念を持ち経営しているのであるが、ユニクロであることは意外に知られていない。

しかしながら、ブランド名＝企業名であることは絶対ではなく、当該企業の経営者が何年先を見据えてブランド戦略を打ち出しているのかによるもので、市場へ買い物に来たものは「現在」付近を気にするものであるであるから、このような議論も持ち上がる訳である。

・・・要は企業は成長しなければ負けなのである。

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