それでも中国の成長は止まらない。

財務省が23日発表した2007年度の貿易統計は、対中国（香港を除く）の貿易額が2年続けて対米国を上回った。対米の貿易額は4年ぶりの減少となり、日本の総貿易額に占める割合も、四半世紀でほぼ半分に落ち込んだ。かつて米国と摩擦の火花を散らした日本の貿易構造は、大きな転換期を迎えている。（読売オンラインより）

しかしながら、貿易相手国との収支を観察すると、中国から見て、米国、EUへは大幅黒字増加、日本、韓国、台湾へは赤字の増加となっており、マクロ的には、日本（や韓国、台湾）から中国へ輸出され、それが米国、EUに入っていることも伺える。いわゆる世界の生産工場なのである。

元の為替レートにより早くて来年、少なくとも数年先に、中国はGDPで世界第二位になる。数値の信憑性を疑う声もあるが、一度抜いてしまえば、もう世界は「中国が日本を抜いた」と認識する。

最近の中国株式の下落などはあるが、中国の過熱した経済は、①家計、企業部門の余剰貯蓄の伸び、②過剰流動性が起因となっているため、今後の成長を考えるといい調整であると考えている。

最近のチベットに関する問題や格差に関する問題など、国内に幾つかの歪を抱える中国であるが、今後、米国、中国が世界消費を担うことには疑う余地がない。

すでに、そのような10年、20年先の教育、外食、出版など、将来市場のことを見据え、各企業は動き出している。いや、仕込み始めている。やはり沿岸部の顧客をターゲットにするべきであるが、何せ、沿岸部といっても中国の場合はその規模が大きい。日本とはケタが違う。

また、日本へ観光へ訪れる中国の方も大きく増加する。京都、奈良・・・ではなく、雪の北海道が人気であることは有名である（その次は東京ディズニーランドだそうです）。このままの成長が続けば、何百万人規模で増加していくであろう。

日本から見て、中国は「（90年代の）低コスト生産工場」から「お客様」へと視点が変わりつつあるのである。

・・・中国を考える時は％（パーセント）より実数での「規模」で考えたほうがいいのかもしれません。