急変する経済状況と上級管理者

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株価の乱高下が続いている。米国に連動する日本の株価は、米国株価上昇（下落）→ドル高（安）⇒日経平均上昇（下落）→円安（高）という傾向にあり、輸出関連では株価が上昇しなければ、時価総額は下がる、利益は低下するで注意深い舵取りが必要になる。

下のグラフはサブプライム問題が発生した頃の2007/8からの株価（日経平均）、ドル円の推移を示しているが、この期間円はドルに対して高くなっている傾向である。株価は、下降、上昇を繰り返しながら、下落している。

2007/8/10から2008/4/3までの日経平均、USD/JPY推移（日ごとの終値）

過去の例から言えば、この下降、上昇のサイクルを繰り返し、数年かけて、ピーク時の40－50%減じた地点に落ち着いていく。そうしているうちに、割安感が広まり、資金が流入し上昇サイクルへ入っていく。
いずれにせよ過去に比べて米国の株価への連動性が高くなっている、などあるが、麻雀と同様に経済状況が同じであることはない。

企業の経営にとっては、つい先日、予算作成時に急激に円高になり、再検討をした企業も少なくない。これが、円安に傾くと・・・例えば、海外製の依存度を高める計画を策定した中間加工業者では、再検討が必要かもしれない。

急変する経済状況に眠れない上級管理者、もっと大変なのが末端の従業員である。朝令暮改状態である。指示が急変することが繰り返されることは、意外にコストがかかってしまう。

このような時は、許容度を設けるファクターを設けるしかない。為替であれば、○○±○○円で想定するが、これに連動する製品・サービスにおいても、例えば、ある工程で原価影響力の高い項目において＜海外製＋国内製＞の原材料などを設定し、想定外の円高であれば、在庫を考慮して、海外製の比率を最大限増加させる、などを設定しておけば、従業員の混乱も防ぐことが出来る。

そのような仕掛けをもってしても、利益が低下したのであれば、それは、当該企業に限らないはずであり、上級管理者がどうこうできる経済動向ではなかったのである。

・・・でなければ、「あの利益は奇跡的な円安（高）に助けられたものである」と上級管理者の苦労が報われません。


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