妙に静かな株式市場

サブプライム由来での金融収縮の実体経済への影響が懸念されている。実際の影響はこれからで、米国→中国→日本と波及するであろうが、株式市場は楽観市場が続いている。ドル円は幾度かのボリンジャーバンドを抜けながらも円高傾向であったが、最近平均線まで上げており、株価も不気味な反動を示している。

日経平均、ドル円推移（ラインはボリンジャーバンド：±2σ）

米国経済は金融収縮、日本は多大な借財とGDPの低成長率の中、中国は1-3月期、前年同期比GDP10.6%増で、個人消費も多い。が、実体経済の影響はこれからである。非流通株の大量売却の制限も含めて考えると、やはり、しばらくは調整期間が続くようである。
＊中国GDPに関して（Fuji Sankei Business i.）
＊非流通株の大量売却の制限（ロイター）

米国株式に連動する日本市場であるが、米国の事情によりズルズルと株価が下落し、12,000円付近まで落ち込むと、やはり、外国人投資家が過半の市場では売りが優勢となる。

これに円安が進むと、企業の経営者は時価総額の下落、通貨の下落と二重苦を切り抜けなければならない。一見、円安はグローバル企業にとって利益面で有利のように思われるが、株安と抱き合わせると思わぬ株主が誕生する。

中国、インド企業は益々大きくなりつつある。両国とも規模では諸国を圧倒する。

・・・とはいっても、それは市場のルールであるから、それで、企業が良くなるのであれば「低価格高品質」企業は磨きをかけることができるでしょう。

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